千歳市議会 2020-12-10 12月10日－05号
商業用地については、商業統計調査の卸小売販売額の数値に基づいて検討するとのことであります。 そこで、未利用地などを考慮しながら、令和１２年の産業規模が既存の市街化区域に収容できない場合は、市街化区域の拡大を検討していくとのことで、卸小売販売額の千歳、恵庭圏の合計と、千歳市、恵庭市の数値が示されております。
商業用地については、商業統計調査の卸小売販売額の数値に基づいて検討するとのことであります。 そこで、未利用地などを考慮しながら、令和１２年の産業規模が既存の市街化区域に収容できない場合は、市街化区域の拡大を検討していくとのことで、卸小売販売額の千歳、恵庭圏の合計と、千歳市、恵庭市の数値が示されております。
以上、これらの数値につきましては、生産・出荷額の１次産業分は本市独自調査、２次産業分は工業統計調査、３次産業分は商業統計調査及び経済センサスに、就業者数と比率は、国勢調査によるものでございます。 次に、海外進出についてでございます。
◎相澤充商工観光部長 損失につきましては、多様な要素が関連してくるため、具体的な額として把握しているものではございませんが、一つの傾向として商業統計調査の中心市街地における年間商品販売額は、大型商業施設の移転前である平成９年には773億円だったところ、平成26年には357億円と半分以下に減少してございます。
◎相澤充商工観光部長 損失につきましては、多様な要素が関連してくるため、具体的な額として把握しているものではございませんが、一つの傾向として商業統計調査の中心市街地における年間商品販売額は、大型商業施設の移転前である平成９年には773億円だったところ、平成26年には357億円と半分以下に減少してございます。
◎経済部中心市街地担当部長（平井尚子） 経済効果の把握の方法についてのお尋ねですが、本市の商業事業者数や年間販売額等につきましては、中心市街地活性化基本計画の中でも、計画策定時における状況把握の一つとして、総務省で実施しております商業統計調査の結果を採用しており、中活事業の効果を図る上で、この調査の結果を分析することは大切なことと考えております。
経済センサス基礎調査及び商業統計調査でございますが、経済センサス基礎調査につきましては、国の全ての産業分野における事業所及び企業の基本構造を全国及び地域別に明らかにし、各種統計調査の実施のための母集団の情報を整備するもので、今回は平成２１年に次いで２回目の調査をしたところでございます。
販売額の数値につきましては、中活計画の中でも市全体の小売業の年間販売額と中心市街地エリアの小売業の年間販売額の推移から、その計画の必要性を述べているところでありますし、今年度は昨年度実施いたしました商業統計調査の確定した集計値が、順次、国及び北海道から示される予定となっておりますことから、現在の中活計画は中心市街地への集客を目的としたものであり、販売額等については目標としないものの、その結果の分析については
千歳市は、平成２１年の商業統計調査で、卸売小売業の事業所数は８３８事業所、従業員数は８,２４５人となっております。これは、２年前の平成１９年の調査から比較すると、事業所で７７０事業所から６８事業所の増、従業員数でも６,９４５人から１,３００人もふえております。年間の商品販売額は、平成１９年で１,６７５億円となっております。
また、商業統計調査によりますと平成19年度から平成24年度にかけては卸売・小売業において年間商品販売額が増加しているものの、本市の中小企業等融資の利用状況では、厳しい状況の企業も見受けられているところであります。 中小企業の経済的役割につきましては、地域経済の循環役となり、にぎわいと活力あるまちづくりの一翼を担っていただいているものと考えております。
１節報酬におきましては、平成２６年経済センサス基礎調査及び平成２６年商業統計調査員報酬８５万８,０００円及び２０１５年農林業センサス調査員・指導員報酬５４万３,０００円、それぞれ新規計上としてございます。 ８７ページ、５項合計８５９万５,０００円、１０２万８,０００円の増でございます。 ８８ページ、６項１目監査委員費１,１７５万６,０００円、５万９,０００円の増。
本年度実施する統計調査につきましては、経済センサスの基礎調査及び商業統計調査のほか農林業センサスを実施いたします。また、平成２７年度が国勢調査になりますので、その前年における調査区設定を行うこととしております。その他につきましては、工業統計、学校基本調査となっております。 次に、３項１目広報広聴費であります。
58 ◯経済部長（津本明伸君） ただいま、公的統計調査の関係で、５期総で指標としております数値でございますけれども、基準年の部分と統計調査の種類の違いがございまして、５期総で基準で持っている数字におきましては商業統計調査でありますとか工業統計調査の数字でありまして、今回示されている２４年の数字、経済センサスでございます。
次に、総合計画・戦略計画の成果指標についてでございますが、石狩市総合計画・戦略計画の施策項目、商工業の振興と創業・起業の促進の成果指標につきましては、当初、国の工業統計調査や、３年ごとに行われる商業統計調査の数値をもとに、製造品出荷額及び商業販売額を指標として設定しておりましたが、後期見直しの際には、毎年度把握し得る数値を用いることといたしまして、現在の法人市民税納税義務者数と、商工会議所及び商工会
◎阿部信一商工観光部長 各商店街の来客数や売り上げでございますけども、これまで商業統計調査があったわけですけども、この調査が新たな統計調査に移行したため直近のデータはございませんけども、19年度の商業統計では中心市街地の売り上げは、平成14年度と19年度を比較して約３割減少しておりまして、現在まで大きな改善の要因もないことから、売上高は減少傾向にあるものと推察をしているところでございます。
◎阿部信一商工観光部長 各商店街の来客数や売り上げでございますけども、これまで商業統計調査があったわけですけども、この調査が新たな統計調査に移行したため直近のデータはございませんけども、19年度の商業統計では中心市街地の売り上げは、平成14年度と19年度を比較して約３割減少しておりまして、現在まで大きな改善の要因もないことから、売上高は減少傾向にあるものと推察をしているところでございます。
で、なかなか地元の商店、経営的には大変な状況が続いているんだろうと思うんですが、今後またコーラ跡地に大型店というか、それらも出店する、そんな関係で、町内の小売商店の状況、例えば、商業統計調査ですか、あれは５年おきですか、そういうのから見て、今、小売関係、商店の動きというのはどんなふうに押さえているのか。
政策プランにおける地元調達率のような専門的データの掲出は、外部の高等教育機関の協力によるものでございまして、これらのデータは北海道開発局の産業連関表の解析、地元企業のヒアリング、事業所・企業統計、また商業統計調査などの研究結果をもとに算出されたものでございます。
この数値は外部の高等教育機関の協力によるものであり、データは北海道開発局の産業連関表の解析、地元企業ヒアリング、事業所・企業統計、商業統計調査などの研究結果をもとに提出された数値である。目標の数値化は重要なことだが、市が検証する際に独自で数値を導き出すのは困難であるため、予算編成を通じて取り組みを進めたいとの答弁がありました。
平成19年根室市の商業統計調査では、商店数は412軒、従業者数は2,569人、年間販売額は828億円となっています。道内の類似都市では恵庭市の商店数429軒で829億円、滝川市で502軒で916億円、網走市500軒で790億円の販売額が近似値としております。参考まで、釧路市は2,176軒で6,440億円、函館市は3,969軒で8,361億円となっております。
産業別従業者数では、建設業や公務などの２次、３次産業の従業者数の減少や、商業統計調査においては商店数、従業員数、販売額などの減少が見られており、また事業所企業統計調査からは市内の卸売小売業、飲食業の事業所数が減少するなどが顕著にあらわれております。